sumiikasumiの日記

とりあえず始めたところです

墨烏賊墨の株式日記~フェイスブックのザッカーバーグCEO、英下院委員会の召喚に応じず@BBC

粛々とフォローして参りましょう、

表題副題はBBCのこちら(↓)から。

http://www.bbc.com/japanese/43564756
(BBC、「フェイスブックザッカーバーグCEO、英下院委員会の召喚に応じず」、2012/03/28)

ザッカーバーグCEOが召喚に応じなかったことの是非は脇に置いておき、

本件(情報流出)は米国大統領選のみならず、英国のEU離脱国民投票(Brexit)とも関連し、いずれも事前の世論調査ブックメーカーの予想と逆の結果が出て、大きなインパクトを与えたため、(英米政治史のみならず金融・資本市場にも) 予断を許さない重要事象と観ています。

BBCの報じる内容を観ると結構、エグい。

フェイスブックとは責任の所在を争う側であるCA(ケンブリッジ・アナリティカ)の元従業員の主張であるから、全てを鵜呑みにはできないが、

英下院委員会の場においてこうした主張が行われている、つまり、Brexitに影響力を行使したとの主張が行われている(↓)。

>> DCMS委員会は27日、欧州連合(EU)離脱派の「不正」がなければ英国はブレグジットを選ばなかったかもしれないと主張する、ケンブリッジ・アナリティカの元従業員クリストファー・ワイリー氏から聴取した。

>> ワイリー氏は、ケンブリッジ・アナリティカに関連するカナダの会社「アグリゲイトIQ」が、EU離脱派の団体「ボート・リーブ」から資金提供を受け、国民投票の結果に「とても重要な役割」を果たしたと委員会に語った。

《コメント》
BrexitにCAは影響力を行使していない、というのが報道ベースでのコンセンサスであるが、それに反する内容である。

・ 従って、国民投票で敗れた旧EU残留派にとって(メイ首相を含む)、聞き捨てならない/捨ては置けない様相を呈している。(プライバシー侵害問題とは別の政治的文脈が同時にある、ということになる)

>> このほかのワイリー氏の主張は以下の通りーー(委細省略)

《コメント》
・ マジっすか(*_*) という内容を含む(笑。真偽は不明。

ウォッチを継続、としておきます。

なお、所謂ハイテク株の動き(最近の乱高下と下落基調)については、

1) 短期の景気循環ではWSTSの半導体統計に見られるように成長率がピークアウトする局面にあり、所謂踊り場に相当する、(業績見通し)

2) 短期循環を下支えするのは長期のトレンドであるが、そのトレンドも、広告収入モデル・自動運転・仮想通貨/ブロック・チェーンの三点に同時的にケチがついてしまっている、(期待形成=株式要求リスクプレミアム)

3) 以上の長短下降サイクルのシンクロで軟調を余儀なくされている、という見立て。

続く。

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墨烏賊墨の株式日記~日本の要求通さず、もう騙されないとトランプ大統領ヽ( ̄▽ ̄)ノ@日経

表題副題は日経から(↓)。

日本の要求通さず、もう騙されないとトランプ大統領ヽ( ̄▽ ̄)ノ

笑える(≧∇≦)b

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28503690T20C18A3EA2000?s=2
(日経、「トランプ氏「もうだまされない」日本の要求通さず、鉄鋼・アルミ輸入制限を発動」、2018/03/23/20:00)

ポスト冷戦の過去1四半世紀、所謂、グローバル資本主義(トランスナショナル経済)で、最も恩恵を受けたのが、一にEU、二に中国、三に米国なのだから、

騙されたというより、自分達で自分達を騙していたということでしょう、

その結果としてまさにそこにあるのが、米国論の二分

はっきり言って、鉄鋼・アルミ輸入制限で、友邦(同盟国)である我が国を適用除外しないことに、一定の違和感を覚えつつも、総論としては、どうでもいい些末なこと。一時的に鉄鋼・アルミ業界に影響が及ぶにせよ。

なぜならば

米国の国別貿易赤字を見れば、1) 我が国による収支赤字など、マイナーなものであり、かつ、2) 我が国との関係において収支赤字の大層を占めるのは自動車であって、鉄鋼・アルミを含むその他はひっくるめてマイナーなもの(↓)。単純に明らか。また、その自動車にせよ、仮に赤字を消せと言われても、狼狽えるほどのものではない(委細省略)。

https://www.jiji.com/sp/graphics?p=ve_int_america20170406j-04-w410
(時事通信、【図解・国際】米国の国別貿易赤字、2017d04/06)

・・・

何がトランプ発言の狙いか? と言えば、大きく二つあって(私見)、

一つには、米国中間選挙に向けての米国内向けリップサービス。明白と言ってよい(↓)。

http://wedge.ismedia.jp/articles/-/12248?page=3
(Wedge、「トランプ支持の鉄鋼の町で民主党候補が勝利できた理由~中間選挙に向けて二大政党に与えられた教訓」、2018/03/16)

民主党が戦い方を誤らなければ、下院では議席を逆転し得るという話。戦い方を誤らなければという前提。逆に言えば、Minmax戦略で相手(民主党)が最善手を打つと仮定すると、トランプ政権はかなり追い込まれているとなるので、かくなる仕儀となる次第。

もう一つは、米国の《TPP再復帰》に向けての伏線としてのブラフ。(平たく言えば、後から入れて下さいではなく、後から入るにせよ、後から入る分際で(笑 仕切らせろ、という話)

というように自分は観ているので、11月の米国中間選挙、年明けのTPP11発効まで、我が国としては狼狽(うろた)えずにスルーすればよい

特に11月の中間選挙で下院で民主党議席を逆転する場合、トランプ政権は後半2カ年の政策実施に制約がかかるという点でレームダック化し、のみならず大統領の弾劾すら再浮上し得る。

(適用除外を求めてあたふたしても、状況が動いて意味がなくなるだろうということ)

・・・

そもそも米国にとってTPPが担う戦略的な意義/意味は何だったたのか?

それをよく捉えているのがこちら(↓)である。

https://www2.deloitte.com/jp/ja/pages/strategy/articles/cbs/global-economic-leadership.html
(デロイトトーマツ、「米国人の多くが気づいていないTPPの真の意味~グローバル経済のリーダーシップを放棄した米国」、2017/02)

長文であるがピンポイントでそのうちのこの箇所(↓)。

>> APECアジア太平洋経済協力会議)全域を対象とするこのFTAAP構想には、中国もロシアも含まれる。米国がこれらの国と2国間FTA交渉を行うことは外交上想定しづらい。仮に交渉を開始したとしても合意に至ることは困難極まりない。そこで、米国がリーダーシップを発揮して比較的自由に協定の枠組みを描き、FTAAPの骨子にすべく布石を打つ。その内容は、知的財産や政府調達、国有企業の扱いなど、中国やロシアに適用されたときこそ大きな意義を持つ。それがTPPだった。

基本はFTAFTAの塊がTPP、そして、中国・ロシアを相手にFTAが成り立たないからTPP。目下のところ、FTAの足元の地固めをするというのが米国現政権のスタンス。

もし、中間選挙共和党民主党に負けたら、そそくさと米国はTPPに復帰してくる、と予想しておきましょう。

なので、慌てて徒(いたずら)に本件で性急に譲歩する必要なし。> 我が国

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墨烏賊墨の株式日記~米、中国製品500億ドルに制裁措置、知財侵害で301条発動へ@日経

どひゃ~ヽ( ̄▽ ̄)ノ な本日の株価、

表題はその震源について日経から(↓)。

最近、午前1時を回ると何かが起きるな(^^;

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28472210T20C18A3MM8000?s=1
(日経、「米、中国製品5兆円に制裁知財侵害で301条発動へ」、2018/03/23/01:16)

感覚的に思うところを言えば、

a) 制裁措置の規模としては序の口である。

b) 米中の「貿易戦争」自体は、トランプ政権発足の当初から想定できていたことである。

c) 市場の反応が激しいのは、米国中間選挙を視野にもろもろのイベントが発生する時間帯にあると同時に、もろもろの予想をその短い時間帯に織り込もうとするからだろう。 (典型的には、利上げの累積→需給ギャップの拡大→景気の腰折れまで、18カ月を要するが、それを向こう半年の時間軸で織り込みに行っている)

d) 高関税措置の発動が、相互の報復の連鎖をもたらすだろうということが(市場で)懸念されているわけだが、連鎖が生じても指数函数的に発散するとは限らない。報復することが目的ではなく、貿易収支の制御が目的であれば、為替調整・内需拡大・対外市場開放等の、代替政策選択肢を黒字国側で取りうるからである。(負の帰還回路の設定が、外交交渉に相当する)

e)目下の米中間のせめぎ合いは、向こう1四半世紀という長期時間軸での意味を担う(私見)。典型的には「ドル基軸」の維持である。他方で、減税・総需要拡大政策→予期せぬ関税障壁→物価・金利の上昇→GDPギャップの拡大→景気の腰折れ、は短期の在庫循環に対応する事象である。

f) 短期(4年)を積み重ねて長期(1四半世紀)に繋がるとは限らない。関税障壁は開放経済(トランスナショナル経済)のポリシーに反するが、過去1四半世紀、トランスナショナル経済を推し進めて来れたのは、「ドル基軸」が揺らがなかったからである・・財政赤字/貿易収支赤字の意味を転換して、国家として負債で回る/稼ぐ「銀行業態」に転換したからである。(そしてそれはドル基軸が担保されて回る仕組みである)

続く。

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以下に関連するニュースフローを記録し、ショートコメントを付しておきましょう。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28099490U8A310C1000000?s=1
(日経、「中国へ知財制裁関税、対象最大600億ドルかトランプ政権、電気製品や通信機器、月内にも決断」、2018/03/14/08:05)

《コメント》
・ 既に出ていた話。市場が驚いたのは今回で2度目。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-03-08/P5AH3L6JTSE801
(Bloomberg、「トランプ大統領、中国に対米貿易黒字の1000億ドル削減求める」、2018/03/09/06:04JST)

《コメント》
・ 米国が中国に具体的に求めるものがこちら(↑)。

・ 1000億ドルは対中赤字全体(3750億ドル)の約1/4。また、冒頭での500億ドルという関税対象は、市場でのショックの大きさに比して小さいものだから、交渉の入り口での序の口。

http://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=159806&ph=0
(レコードチャイナ、「中国、対米輸出製品の7割を米関連企業が製造」 、2017/02/09)

《コメント》
・ 中国の対米輸出の構造が記されている。

・ 構造上、米国関連企業に影響が及ぶが、政治的にはむしろ、企業の現地立地に際しての中国側の要求が「知財」として問題なのである。

https://jp.reuters.com/article/column-forexforum-yuji-kameoka-idJPKBN1GY0SH
(ロイター、「米FRBが助長するリスクオフの円高」、亀岡裕次/大和証券)

《コメント》
・ 目下の市場の反応の背景について、よくまとめられている。金融当局との温度差がどこにあるか、等。

https://mainichi.jp/articles/20180113/k00/00m/020/074000c.amp
(毎日、「中国貿易統計、17年3年ぶりプラス、対米黒字が拡大」、2018/01/12)

《コメント》
・ 直近での様子。

https://www.jiji.com/jc/amp?k=2018032201203
(時事通信、米通商法301条」、2018/03/22)

《コメント》
・ かつて我が国が狙い打ちされてから、1四半世紀以上が経過した。死語となっていた「双子の赤字」も復活。

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墨烏賊墨の株式日記~フェイスブックCEO、個人情報取り扱いの過ち認める@ロイター

消してしまった投稿を再現するのは幾分か気が重いが気を取り直して参りましょう、

表題は下記のロイターから(↓)。

ちょうど昨晩の今頃から深夜にかけてフェイスブックの株価を観ていたが、(今もフィギュアスケートを観ながら株価を観ているが) 前日比+2.0%超の反発が同+0.7%へと縮小するきっかけのニュースフローがザッカーバーグCEOによる事情説明であった。

その説明内容は、英米2紙による報道事実(個人情報流出)を認めるものであるが、他方で流出・流用に至った経緯における責任の所在については、責任の「境界」がどこに定まるかは、同社とケンブリッジ・アナリティカ(CA)の間での「係争」の焦点となるため、ザッカーバーグCEOは今時点で明確でない責任についての謝罪を避けている。(CEOは頭がいいなと改めて思う(笑 )

https://jp.reuters.com/article/facebook-data-idJPKBN1GY003
(ロイター、「フェイスブックCEO、個人情報取り扱いの過ち認める、対策強化へ」、2018/03/22/09:04)

BBCでは「経緯と解説」を分かりやすく纏めている(↓)。

https://www.bbc.com/japanese/amp/43495396
(BBC、「フェイスブックCEO「間違い犯した」、第三者企業のデータ不正使用疑惑で」、2018/03/22)

その解説の締めくくりの箇所がこちら(↓)である。

>> ザッカーバーグ氏の言葉は説明ではなく、法的・政治的な防御でしかなかった。フェイスブックは今回の事案が今後、多方面で戦いになることを知っているのだろう。

FB・CA両者間でのやり取りが、合意か、黙認か、不作為か、うっかりか等で、責任の境界線が動く。(責任についての落とし所として、フェイスブック側ではうっかりの線、CA側では黙認の線を、それぞれに引いているように見える。)

そして、その境界線を見極めるべく内外の第三者(捜査当局、規制当局)が記録データの確認作業にまさにこれから着手するという段階にあるので、今回のザッカーバーグCEOによる事情説明では、マーケット的には材料出尽くしとなっていない。

すったもんだがしばらく続く、と見ておきましょう。

ps1
本件は、近過去を振り返れば、単に米国大統領選での影響にとどまらず、Brexit国民投票での影響、社会的分断の問題を抱えるEU域内の選挙での影響等に遡及/関連するし、近未来を見れば、EU一般データ保護規則(GDPR)の施行、米国中間選挙という日程が見据えられるので、容易には沈静化しないでしょう。

ps2
今時点でのフェイスブックの株価は前日比▲1.3%の小幅下落。

ps3
Gigazineでのこちら(↓)は、ディールでの数字まで出ていて生々しい。責任の所在の真偽の程は分からないが、仮想空間での精緻なプロファイル分析にどのような手順を要するかの一端を垣間見るようで興味深い。

https://www.google.co.jp/amp/s/gigazine.net/amp/20180320-facebook-data-exploited-christopher-wylie
(Gigazine、「Facebookの個人データ5000万人分が流出した一件を告発したクリストファー・ワイリー氏とは?」、2018/03/20/06:30)


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墨烏賊墨の株式日記~ビットコイン取引急減、ピークの4分の1に @日経

フェイスブック関連の続報について書いていたら、自分の操作ミスで消してしまって、

ポカン(´・ω・`)

気を取り直すのがしんどいので、ビットコイン関連ネタを記しおきます(^-^ゞ

表題は日経から(↓)。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28230920W8A310C1EA2000/
(日経、「ビットコイン取引急減、ピークの4分の1に」、2018/3/16/19:00)

掲載されているグラフを見ると、

何が起こっていたのか? 仮想通貨とは何なのか? が一瞥できます。

つまり、

グラフが示すのは、「価格の動きと取引高の動きが一致している」(★1)という特徴です。

単純だけど面白い(≧∇≦)b > グラフ

加えるに、「価格帯に相当するものが明確には確認できない」ということ(★2)。

そしてこれらが含意するのは、

1) 価格変動は自己実現である。 (買うから上がる、上がるから買う、とその逆。)

2) 仮想通貨の原資産としての価値は測りがたい


1)が★1、2)が★2の特徴に現れている、となります。原資産に株式や不動産に見られる理論価格に相当するものがあれば、強弱感の対立等で、価格抵抗線が発生し、従って価格帯(レンジ)を形成するが、そうした価格形成になく、自己実現的な運動という力学が支配していると言えるでしょう。

・・・

よく分からないものには手を出さない、というのは出発点となる基本ですが、

半歩前向きに上記のグラフを見て、「対処法」として思いつくところを申し述べると、

a) まず、総論として、取引高(売買高、出来高)は一般にはなかなか予想しがたい。一言で言えば人気(肯定的な注目度)に左右される。株式であればテーマ性、為替や債券では中央銀行トップの発言など。敷衍して、仮想通貨の今後の相場がどうなるか? はひとえに人気の回復、その前のネガティブな要素(規制環境を巡る不透明感)の払拭となる。

b) 次いで個別の戦術としては、オプション(売買の権利)を使った「ロングストラドル」となる。上がるか下がるかはともかく、価格変動が激しいことは事実なので、コールオプション(買う権利)とプットオプション(売る権利)の同数/両建ての買い(ロング)。

http://www.daiwa.jp/glossary/YST2406.html
(大和証券、ストラドル)

c) とても恐ろしくてやれないのは、コールオプションにせよプットオプションにせよ、単発での売り。(際限なくやられてしまうイメージ。信用取引で高いレバレッジをかけるのも同様)

d) 他の商品で局面によってはかなり有効な「ショートストラングル」も、仮想通貨の場合は、恐ろしくて組めません。この場合は、コールオプション(買う権利)とプットオプション(売る権利)の同数/両建ての売り(ショート)。言い換えれば、価格変動が小さいことに賭ける、となるけれど、適正価格(理論価格)があってそこを基準にランダムウォークすれば儲かる、という前提に立つ戦術であり、上述のように仮想通貨には適正価格(理論価格)がないので、成り立たない。

http://www.daiwa.jp/glossary/YST2407.html
(大和証券、ストラングル)

e)  感覚的には、仮想通貨は供給が限られるので、ずっと持っているなら上がるだろうとも思いますが、その場合は現物・先物コールオプション等の買い(ロング)ですが、通常の資産のようにいずれは適正価格に収斂してゆくというメカニズムを欠いているので、いつになったらいくらになるかはよく分からないし、上がるのは需要の回復、つまり人気なのでa) に戻っていきます。当局による規制環境の不透明感に加え、プラットホーマーが仮想通貨関連広告の自主規制に入ったので、人気回復はまだまだ先だろうというイメージを持ちます。

f)  冒頭での日経記事に、投資家の一部がFXに回帰しているとあるように、仮想通貨を含めてもろもろの商品群が投資対象たりうるので、何かが冴えなければあまり固執せず他の商品にあたるというのが、ポートフォリオ全体としての有効な対処法でしょう。

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梟通信~「民衆を導く自由の女神」の掲載禁止措置、フェイスブックが謝罪(≧∇≦)b @AFP

時節柄、フェイスブックが「謝罪」の文言が目に止まって、何だろう? と思ったら、

裸を理由にドラクロアの「民衆を導く自由の女神」の掲載禁止としていたことについて、

フェイスブックが謝罪(≧∇≦)b

http://www.afpbb.com/articles/-/3167894
(AFP、「裸理由に「民衆を導く自由の女神」を掲載禁止、フェイスブックが謝罪」、2018/03/19/13:58)

>> 交流サイト(SNS)最大手フェイスブックFacebook)は18日、フランスの巨匠画家ウジェーヌ・ドラクロワ(Eugene Delacroix)の傑作「民衆を導く自由の女神(Liberty Leading the People)」を使用した広告を、上半身裸の女性を描写しているとの理由で掲載禁止としたことは間違いだったと認めた。

(´・ω・`)

>> そこで(パリで上演される劇の監督を務めている)ジョスリン氏は、女神の裸の乳房を「フェイスブックによる検閲」と書かれた旗で隠して広告を再投稿したところ、今度は禁止されずに済んだという。

(≧∇≦)b

・・・

相変わらずどうしようもないな~、フェイスブックのファクトチェック(´・ω・`)

大まかな流れとして、

2016年11月の米国大統領選の後、所謂、フェイクニュースの拡散騒動があって、「ファクトチェック」をしっかりやる、となったのだが(↓)、

https://jp.techcrunch.com/2016/12/16/20161215facebook-now-flags-and-down-ranks-fake-news-with-help-from-outside-fact-checkers/amp/
(テッククランチ、「フェイスブック、外部のファクトチェック協力者と偽ニュースの検出を開始」、2016/12/16)

当時、既に、フェイスブックの「検閲基準」が変だとして話題になっていたのが、報道写真の「ナパーム弾の少女」だった(↓)。

https://m.huffingtonpost.jp/kazuhiro-taira/facebook-the-napalm-girl_b_11968636.html
(ハフィントン、平和博、「フェイスブックベトナム戦争の報道写真「ナパーム弾の少女」を次々削除、そして批判受け撤回」、2016/09/12)

件(くだん)のファクトチェックがその後どうなったか?の続報がこちら(↓)。

https://kaztaira.wordpress.com/2017/12/22/
(新聞紙学的、平和博、「フェイスブックはなぜ「フェイクニュース警告マーク」を外すことにしたのか?」、2017/12/24)

かいつまむと、効果に乏しく、試みは若干、後退しているという話なのだが、

一方で、裸を理由に「民衆を導く自由の女神」を掲載禁止にして、撤回して謝罪するとなると、

検閲スタッフの思考回路が変わっているのか、検閲マニュアルが硬直的なのかどうか知りませんが、

1年半前に比べて、全く何も変わっていない(≧∇≦)b

・・・

ドラクロアの「民衆を導く自由の女神」は、持ちネタの一つなので、10余年前の「ダ・ビンチ・コード」(byダン・ブラウン)の映画化の際の「ルーブル美術館見学記」を記しておきましょう。

> ・・大英博物館に比べるとルーブル美術館は面白かった。1回しかいってないけど。ここもでかいので入館した瞬間に全部見るのはあきらめて、彫刻と絵画のうち、主に絵画のギャラリーを走りながら見た。

> 展示は過去から現代に向かって時間軸で追えるようになっているのだが、なんか途中5世紀から10世紀にかけてチョーつまらなくなる。どうもヒトへの関心が弱まっているようできちんと写実できていない...つまらないというより下手な絵が並ぶ。そこでまた走って15~16世紀のラファエロとかになって俄然面白くなる。でもって19世紀になって、結構いい、になる。ドミニク=アングルとか凄くいい(^-^ゞ  そして...ピンときた・・これは「胸」である、「乳房」であると。

> そこで通ってきた路を逆走する。そして(以下の)仮説は実証された(ように思う)。

> (その1)2000年前は乳房が出せた。半分は出せた。

> (その2)途中、出せなくなる、しかも平らになる5~10世紀がつまらないのはそのせいだった。キリスト教のせいだった(清貧は貧乳だ)。

> (その3)再び出せるようになる、ルネサンス期に。しかし条件が付く。上の方に天使が飛んでいないと駄目。天使の監視付きの妄想自粛。

>(その4)16世紀になって半分出せるようになる。最初はオランダ、そしてイギリス。フランスは遅れていて?なかなか出せない。(注記。安土~江戸初期に本邦に来航してきた面々である)

> (その5)19世紀になって解禁される。両方だせるようになる。天使なし全裸OK。アングルとかフランスも全開。だけど、全開したのはフランス革命(1789)の後から。フランス革命の歴史的意義の1つ。

> (総括)ルーブルの歴史は乳房の歴史。半分から全部、出せるようになるための苦難と葛藤。その解禁に2000年近く要した、キリスト教文化風俗史の開陳である。2000年の禁欲と抑制のたがが外れたのが、19世紀帝国主義の時代、かな。乳房おそるべし。

> なお、これはフィールド調査に基づくとはいえ、あくまで私見なので、反論のある方は、ルーブルをぜひ走ってみて頂きたい。

・・・

コメントを追加すると、ルーブル美術史観に変更はないとして、

1) 今回の個人情報大量流用疑惑とは無関係に、欧州で「一般データ保護規則(GDPR)」が5月から施行されることが確定しているので、やってみましたが駄目でしたのベストエフォートでは、通用しにくいとなるでしょう。> フェイスブック 一方で疑惑が法律の施行前に顕になったことは、世界売上の4%に相当する罰則金を喰らわずに済むという点では不幸中の幸いと言えるでしょう。> フェイスブック株主

https://jp.reuters.com/article/facebook-privacy-costs-idJPKBN1GW0M4
(ロイター、「焦点:個人データ保護規制、フェイスブックのアキレス腱に」、2018/03/21/08:48)

2)一般データ保護規則(GDPR)の施行により、グレーであってもとりあえずやってみる、上手くいかなかったら裁判で、という米国流は、当該分野では通用しないと言わないまでも、相応のリスクを背負うとなりそうです。

http://globe.asahi.com/feature/memo/2018030200002.html
(朝日global、「欧州の哲学・米国の哲学(デジタルプライバシー)」、2018/03/04)

3) ルーブル美術館の見学コースがこちら(↓)。一時間半はかかるとあるので、時間的余裕を持たないと、乳房の確認では、走ることを余儀なくされます。個人的には、次回訪れる時には、中世の貧乳を精査するつもりです。

https://www.louvre.fr/jp/routes/ルーヴル美術館の傑作

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墨烏賊墨の株式日記~フェイスブック情報流出、データ主導時代の副作用@日経

表題副題は下記の日経から(↓)。

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO28347810Q8A320C1000000
(日経、「フェイスブック情報流出、データ主導時代の副作用、5000万人分、米大統領選に影響か」、2018/03/20/10:53)

個人情報の流用の是非云々ではなく、株式日記(金融・経済)の観点でどう観るか? と言えば、

個人情報が政治的なターゲットマーケティングに利用されていたということは、一部で既に知られていた事実であり過去のものであるにせよ、(後述)

逆に、なぜ、今のタイミングで俄(にわか)に俎上に載せられてきているのか? と考えれば、強い推測として11月の《米国中間選挙》という背景・文脈にあるからであり、

従って、結論(評価)として、株価調整・規制観測等は、一過性ではなく向こう半年程度燻り続ける、となるでしょう。(ボラティリティの高いボックス相場)

また、中間選挙の帰趨として、米国民主党の下院での逆転(上下院の捻れ)が視野に入ってくると、2016年11月以降のトランプ相場は終わる、と観ておきましょう。 (大勢下降相場入り)

・・・

上記の冒頭での「一部で既に知られていた事実であり過去のものである」という点について、補足しておきましょう。

一部で既に知られていたというのは、こちらにある通り(↓)。

https://www.gizmodo.jp/amp/2017/02/trump-win-with-big-data.html
(Gizmode、「英国離脱とトランプ当選。世界をひっくり返したビッグデータ会社を畏怖せよ」、2017/02/13/12:12PM)

選挙対策チームが機能していた大統領選挙戦の当時にあっては、(個人情報の流用の倫理的な問題を脇に置いて) データサイエンスのエッジを駆使することで、敗戦の形成を逆転に導いていった様子というものが十分に窺える。

一部で既に知られていたわけであるけれど、それ(データサイエンスを駆使していたということ)が、巷で十分に認知されていなかったとすればそれは、

大統領選以降、その結果について「ロシアの介入疑惑」の方に、メディアが専ら焦点を合わせたからだ、となるでしょう。

ロシアによる干渉が選挙戦にどの程度の影響をもたらしたのか? は定かではない/よく分からないが、

私見ではそれは、決定的では全くない。

大統領選で決定的な影響を土壇場でもたらしたのは、誰がどう見ても、投票日の1週間前でのヒラリー・クリントン氏の訴追を巡るFBI内部の混乱にあったと言えるでしょう(↓)。

https://www.google.co.jp/amp/jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKBN13111V
(ロイター、「クリントン氏の訴追求めず、米FBIがメール再捜査で結論」、2016/11/07/02:09PMJST)

また、それ(投票直前のFBIの混乱)が、いかに大きな影響を世論形成に与えたのかも、「事実」として明らかと言ってよい(↓)。

https://projects.fivethirtyeight.com/2016-election-forecast/
(fivethirtyeight、2016-election-forecast/)

ロシアの選挙介入疑惑報道で、短期記憶が上書きされてしまっているけれど(笑、当時のトランプ陣営の勝因は何だったのか? それは大きく、1) 直前でのFBIのへま、2) データサイエンスを駆使したターゲットマーケティングにあったと言えるでしょう。

・・・

冒頭での本件(フェイスブック情報流出)は、決して新しい話ではないけれど、上書きされてしまっていた故に再び露出すると鮮度を得て、中間選挙という日程がある故に、しばし鮮度を保つ、という見立てになります。

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