どうなる衆院選～衆院解散、来月10日公示、22日投票で最終調整 @NHK

粛々と参りましょう、

表題副題はNHKのこちら(↓)のヘッドラインから。

既に、解散総選挙の実施は確定したが、「日程」も確定したという流れ。

衆院選をどう位置付けるか？ (有権者に何を訴求するか？) もまた明確になってきている。

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要所をピックアップしコメントを付すと、

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170918/k10011144761000.html
(NHK、「衆院解散、来月10日公示、22日投票で最終調整、2017/09/18/03/12)

>> 安倍総理大臣が、公明党の山口代表に対し、今月28日に召集する方針の臨時国会で、衆議院の解散・総選挙に踏み切ることを排除しないという考えを伝えていたことが明らかになり、衆議院は、臨時国会の冒頭にも解散される方向です。

《コメント》
・ 平和条約締結交渉でロシアを訪問していた公明・山口代表への、ロシア訪問の前と後での伝達と了承で確定。

>> 安倍総理大臣は、ニューヨーク訪問から帰国する今週22日以降に、具体的な解散時期を判断する考えですが、政府・与党は、11月初めにアメリカのトランプ大統領の日本訪問が予定されていることなどを踏まえ、来月10日公示、22日投票の日程で、衆議院選挙を行う方向で最終調整に入りました。

《コメント》
・ トランプ大統領の極東アジア歴訪が、衆院解散のタイミングと日程に大きく影響していることが、改めて確認できる。

・ 中国共産党大会が閉会してから、制裁にせよ交渉にせよ進捗するから、11月初旬までにその態勢を整えておく、ということになる。

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・ 野党と一部のメディアが、朝鮮半島情勢の緊張下での総選挙を「政治的空白」と批判しているが、彼らは、朝鮮半島情勢の緊張を無視してきたのだから、彼らによる批判は当たらない。

・ 選挙期間中に北朝鮮が、弾道ミサイルの試射を繰り返す可能性はもちろんある。その場合、どういう対策を更に採るか？ となるが、その外交面での追加的な対策は、中国共産党大会が終了するまで、動き出すことはない。

・ 可能性はとても小さいと観るが、選挙期間中に何らかの不可抗力で軍事衝突が起きる場合、政治的空白が議会で生じ、事実上の「国家緊急権」が政府・内閣により発動されるだろう。その場合も、野党と一部のメディアは、そうした法整備に反対してきているから、彼らが批判してきても当たらないとなる。 (遺憾ながら無策だと、批判のしようがないのである)

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関連して公明・山口代表によるロシア訪問(↓)。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170915/k10011139751000.html
(NHK、「公明山口代表、ロシアと経済協力進め平和条約締結を」、2017/09/15/05:27)

《コメント》
・ 野党には国会閉会中は、仕事がないが、内閣/政権与党には、仕事があるのである。

・ ロシア大統領選を経て、来春に安倍首相のサンクトペテルブルク訪問/日露首脳会談が準備されているが、平和条約締結交渉/北方領土交渉を行うという場合、任期が半年未満か、3年半以上かでは、ロシア側の対応はまるで違う。(辞めるかもしれない相手に譲歩などしてこない)

・ 国会閉会中に野党の仕事はないに等しいが、閉会中の最も重要な仕事があるとすればそれは「選挙」である。仕事=解散総選挙に文句を言っているようでは、野党の先行きの見通しは暗い。

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