sumiikasumiの日記

とりあえず始めたところです

どうなる衆院選~経済論戦不発、内部留保課税に拘らずと希望の党・小池代表(´・ω・`)? @日経

粛々と参りましょう、

大勢は既に決していると観ているので、(私見)

あれこれ言っても仕方がないが、

(遺憾ながら) やはり経済論戦になっていなかった、ということを記しておきましょう。過去形モード。

・・・

表題副題は日経のこちら(↓)から。

http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGKKZO22231660T11C17A0EA1000/
(日経、「小池氏、内部留保課税こだわらず、選挙後も希望代表に~衆院選2017」、2017/10/14/0 2:30)
>> 希望の党小池百合子代表(東京都知事)は13日、日本経済新聞の取材に応じ、衆院選公約に掲げた内部留保の活用について「課税にこだわらない」と明言した。

>> 「内部留保を世の中に還元することが狙いだ」と説明。

>> 消費増税凍結の代替財源として内部留保課税を充てる公約を事実上、修正した。

《コメント》
(´・ω・`)??

・ マイ理解では、1) 内部留保課税で内部留保を世の中に還元できないし、2) 公約にそれが書かれていても実行するつもりはなかったはずだ、となるので、

・ 小池氏の説明/狙いも誤りであるし、公約が修正/撤回されたという日経の解説も誤りだと思う(´・ω・`)

・ 今の時点で、こうしたアバウトな状況なのだから、投票までの残り一週間で、経済論戦になることは絶対にないと断言してよいでしょう。

・ あるのは、メディアの報道/編集によるイメージのアップダウンだけか?(´・ω・`)

・・・

論拠を示しておきましょう。

まず、内部留保に課税しても、おカネは世の中に還流しない。

1) バランスシートの株主資本の中の利益剰余金を指差しても、それは実態として企業にそれに見合った現預金があるとはならないから、意味がない。調達と運用の区別ができていないことが驚きだ。

2) 徴税と刑罰は、権力行使の最も強力な手段なのだから、安易にそれを振るうべきではない。ましてや内部留保課税は、過去に遡及して二重課税するということだから、かなりの強権発動に相当する。

3) 政府が、法人や個人におカネを使うなと強制するのも変だが、使えと強制するのも変。デフレであるとおカネは使わないし、インフレだと使う。私見では、おカネを使うも使わないも、選択の自由があることが望ましい。強くデフレでもインフレでもない状況を整えることが、経済政策でしょう。

4) 企業がおカネを使うのは(雇用と設備投資)、デフレでなく、かつ、事業機会がある場合。アベノミクスについて言えば、少なくとも資産デフレからの脱却に政策誘導できている。

・・・

次いで、公約に内部留保課税が書かれていても、希望の党は、実行するつもりはなかったはずだ。

何故ならば、小池氏の政策ブレーンがそう言っているのだから(↓)。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53142
(現代ismedia、安東泰志、「希望の党・経済ブレーンが初めて明かすユリノミクス本当の狙い~批判にもすべて答えます」、2017/10/10)

《コメント》
・ 部分を取り上げて、批判的・否定的文脈に乗せようとは思わない。ニューホライズンキャピタルの安東泰志氏の説明は、広範かつ体系的で、賛否はともかく参照するに値する内容であると思う。

内部留保課税についての箇所も、他の文脈に乗せずとも明解なのである(↓)。

>> 一方で内部留保課税は、批判の通り、私もそのまま実行されていいとは思っていません。もし企業の内部留保に課税すると、法人税との2重課税になってしまうからです。今、日本の法人税は約30%。この重税が日本に対して外資の投資が起こらない大きな要因です。さらに内部留保にまで課税しようとするならば、日本への投資はさらに敬遠されてしまうでしょう。

《コメント》
・ 二重課税の問題だけでなく、東京の金融センター構想に矛盾してしまう。

>> とはいえ、小池さんはそんな単純にこの内部留保課税を考えているわけではありません。課税すると見せかけて、給与の増額や株主への還元に資金を使うように促すのです。さらにここにもう一手加われば、内部留保課税は実に有効な経済政策となるでしょう。

《コメント》
・ 課税すると見せかけて、給与の増額や株主への還元に資金を使うように促すのです( ̄O ̄)

・ それって政府の意向を「忖度」しろっていうことじゃないか(≧∇≦)b

>> たとえば現在、金融庁やGPIFが主導して旗をふる、コーポレートガバナンスコードの深化と徹底です。現在、配当性向を上げるなど株主還元を行う企業が増えていますが、これをさらに徹底させることで、日本企業に対する投資家の評価を向上させて株価を上げて行く。一方で配当性向を上げたくない企業には給与増額を促していく。

《コメント》
・ キャッシュリッチな上場企業の大株主になって高配当を要求する10年くらい前の所謂ハゲタカファンドの発想だな(笑

・ 増配するも給与増額も、第一義的には株主の判断である。資本の供給者としてほとんど貢献してこなかった所謂ハゲタカファンドがいきなり大株主になって高配当を要求するのは、どうかと思うが、法的・論理的には正しい。GPIFは長期的な大株主となり得るから、そこも法的・論理的、かつ倫理的にも正しい。

・ 但し、それ(増配や賃上げ)を要求するのであれば、企業ごとに個別に要求する事案であって一律にとはならないし、ましてや立法に依らず行政府の意向でということはあり得ないでしょう(≧∇≦)b

・・・

経済論戦は如何にあるべきだったのか? (過去形モード) についても、別稿おまけで記しておきましょう。

続く。

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