極東アジア情勢～中国共産党大会最終日、習主席に権力集中の見通し @NHK

粛々と参りましょう、

衆院選を与党の圧勝で終え、トランプ大統領の極東アジア歴訪/訪日を控え、

喫緊の北朝鮮問題を含め、地域の安全保障がどうなるかを予想して行く上で、重要なファクターとなるにが中国の新執行部体制である。

表題副題はNHKのヘッドラインから(↓)。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171024/k10011195301000.html
(NHK、「中国共産党大会最終日、習主席に権力集中の見通し」、2017/10/24/05:27)

>> 中国で開かれている5年に1度の共産党大会は24日最終日を迎え、習近平国家主席の指導理念を盛り込んだ党の最高規則にあたる党規約の改正案を採択して閉会する見通しで、中国共産党は、党大会閉会後の25日、習主席に極めて権力が集中した形で２期目の新たな指導部を発足させることになりそうです。

《コメント》
・ もろもろのことが今日、確定するというノーティスである。

・ 習主席への権力集中は確定しているが、権力の集中の「程度」が重要である。最高指導部の人事と党規約改正と、党規約改正に習主席の名前が載るかどうかの三点で、程度が測られる。

・ 最高指導部の人事は、1） 後継指名人事に踏み込んでいない、2） 定年の慣習を打破するには至らない(王岐山党中央規律検査委書記の退任)という二点において既に「妥協的」である(↓)。

http://www.sankei.com/smp/world/news/171024/wor1710240002-s1.html
(産経、「ポスト習登用せず、きょう閉幕、中国最高指導部7人判明～中国共産党大会」、2017/10/24 /06:00)

・ 1）の後継指名人事について言えば、内定が覆っている可能性がある(↓)。

https://mainichi.jp/articles/20171017/ddm/001/010/195000c
(毎日新聞、「陳氏、副主席に内定、習氏後継固まる」、2017/10/17)

・ これらの妥協が、党規約改正に「習理念」を盛り込むだけのためのものか？ 党規約に習氏の名前を載せて「習思想」とするためのものか？ どちらを引き換えとしているのかが重要である。いずれにせよ判明するのが今日である。

・ 推論として、党規約への習氏の名前の掲載が成らない場合、新指導部体制での習氏の指導力は制約されるため、来月上旬に予定されている米中首脳会談で、トップダウンによる大きな政策転換は起こりにくいとなる。(具体的には北朝鮮に対する米中軍事協力への転換)

続報を待つ。

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以下、関連情報の追記/記録。

◆ 日中関係。
http://m.huffingtonpost.jp/abematimes/china-seven_a_23249654/
(Huffpost、「世界が注目する中国共産党大会政府を上回るチャイナセブンの権力とは～反日という軸については絶対に変えないだろう」、2017/10/20/10:58)

《コメント》
・ 理念である特色ある社会主義が「党主導」である以上、権威の拠り所である戦時中の「抗日」のアイデンティティはなおも弱められない。歴史的には実際の抗日の主体が国民党軍であったにせよ。

◆ 日米関係。
https://www.jiji.com/sp/article?k=2017102000907&g=pol
(時事通信、「トランプ米大統領の護衛艦乗艦を検討、来月の来日時」、2017/10/20/16:41)
>> 日米両政府は、11月のトランプ米大統領の来日時に安倍晋三首相とともに海上自衛隊の護衛艦「いずも」に乗艦する検討に入った。

《コメント》
・ 地味であるが重要なニュースフローである。

・ 中国が「社会主義強国」を掲げて大型空母打撃群による海洋覇権行動に出てくる場合、その大型空母構想とA2AD戦略を「無効化」する用意が日米側にあるということであるから。

http://www.sankei.com/smp/world/news/170401/wor1704010001-s2.html
(産経、岩崎洋一/元海将補、「新鋭ステルス戦闘機「F-35B」の配備と軽空母時代の幕開け」、2017/04/01/15:00)

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