墨烏賊墨の株式日記～保育所整備に企業3千億円拠出、経済界は応諾へ(≧∇≦)b @時事通信
粛々と参りましょう、
保育所整備に企業3千億円拠出、
経済界は応諾へ(≧∇≦)b @時事通信
https://this.kiji.is/296552569127814241
(時事通信、「保育所整備に企業3千億円拠出、経済界は応諾へ」、2017/10/27/20:43)
経済政策にも「優先順位付け」というものがあって、
一に金融政策、二に財政政策、三に産業政策。
(産業政策として経済構造改革を採用する場合、経済構造改革は供給促進、従ってデフレ要因であるから、金融ではリフレ、財政では拡張というように、インフレ要因で相殺を図る必要がある。)
・・・
安倍政権の場合、第三の矢は経済構造改革であるけれど、
誰がどうみてもそこで高い優先順位付けが与えられていたのは「TPP交渉」であり、他の政策は劣後する。そのTPPは？ と言えば、周知の通り合意に至ったものの米国の政権交代で流れたから、
第三の矢については、結果を出したが報われず/成果が得られず、
だから採点としては、合格点→落第点となってしまう。
(そこは政権が駄目だった、というより「不可抗力」に等しい。誰であろうと同じ。)
・・・
とは言え、第三の矢でもそこそこの成果はあった。
典型的には、賃上げである。(労働再分配)
昔であれば、労働政党(旧社会党)の仕事だが、経団連との交渉を合わせ与党がその仕事を代替してしまっている。
もちろん、賃上げしても十分な消費に繋がってこないという現象が確認されているが、
それは、経営側から観ての「人件費」が、専ら社会保障費に充填されているという構造による(↓)。
http://agora-web.jp/archives/2027126.html
(Agora、池田信夫、「人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか」、2017/07/11/07:00)
つまり、賃金手取り/可処分所得が社会保障負担により細るとなっているから、
現役世代の実質的な可処分所得を増やすには、1） 所得減税する、2） 有効需要創出でデフレ・ギャップを縮小させる、3） 社会保障の使途/配分を調整し、現役世代への給付によりその所得可処分能力を引き上げる、等の政策選択と組み合わせになるのである。
選挙後の安倍政権が何をやろうとしているか？ と言えば、2）と3）の選択・組み合わせである。
言い換えると、
総需要曲線Yd=C+I+G (消費額+投資額+政府支出額)であるが、
雇用構造要因と財政要因により、現在の消費が将来の消費準備に転換されて、
名目的に完全雇用に近くとも、総需要Ydがあり得べき完全雇用国民所得水準Yfから下に離れてしまっている。(デフレ・ギャップ=Yd-Yf≒ΔC < 0)
・・・
与党の選挙公約である「教育・養育支援」に関して言えば、政府支出ΔG(+1.7兆円)を前倒ししつつ、民間投資ΔI(0.3兆円)を重ね合わせて、総枠2兆円で臨むというイメージとなる。
ーーーーーーーーーーーー
