朝鮮半島情勢～米国、対北朝鮮で追加制裁、14団体・個人など対象に @日経
粛々と参りましょう、
表題副題は日経のこちらから(↓)であるが、
外電(FT、CNN、Foxなど)で確認すると、テロ支援国家再指定後の米国財務省による追加制裁の第一段は、実質的には中国に対する追加措置となっている。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23783270S7A121C1000000
(日経、「米、対北朝鮮で追加制裁14団体・個人など対象に」、2017/11/22/04:47)
>> 米財務省は21日、北朝鮮への追加制裁として1個人と13団体、20の北朝鮮の船舶を新たに対象に加えたと発表した。中国の貿易会社などが含まれる。米国内の資産が凍結されるほか、米国人との取引ができなくなる。
外電では例えばFTによるこちら(↓)。
https://www.google.co.jp/amp/s/amp.ft.com/content/1008ec2a-cee6-11e7-9dbb-291a884dd8c6
(FT、US hits Chinese firms as it boosts North Korea sanctions)
>> The Treasury on Tuesday unveiled sanctions on one Chinese individual, 13 entities that included four Chinese trading companies, and 20 shipping vessels that it says are helping North Korea evade UN sanctions.
CNN、Foxも同様(↓)。
http://money.cnn.com/2017/11/21/news/economy/treasury-north-korea-sanctions/index.html
《コメント》
・ 今回のテロ支援国家への再指定の「効果」という点では、これまでに独自の経済制裁を重ねてきているため経済的なものよりむしろ、第一にシンボリックな政治的メッセージとして、第二に第三国へのプレッシャーにあると言えるでしょう。
・ 追加制裁の「余地」という点では、これまでに主要国および国連での追加制裁を重ねてきているため、その余地は小さい。 しかし同時に、米国にせよ中国にせよ、決定的に北朝鮮を追い込むことを避けてきた。つまり、余地に乏しいが、残されている措置は北朝鮮にとって痛打となるものと言えるでしょう。退路を完全に断ってしまうという意味での最終的なそれは、1） 米国の金融制裁での金氏一族の「資産凍結」、2）中国の経済制裁での石油・原燃料の「全面禁輸」、の二つ。
・ 米国による制裁措置は、来週にかけて逐次、追加されてゆく予定にあるが、時間をかけて小出しにしているのは、北朝鮮及び、中国・ロシアなど第三国の反応を見ながらということであり、(外交交渉期間) それでも北朝鮮からの交渉再開/妥協のレスポンスに乏しい、或いは逆に弾道ミサイルの試射(ICBMまたはSLBM)の形で対決の様相を強める場合、制裁は最終的なものへと収斂してゆくでしょう。
・ テロ支援国家の再指定以降の制裁措置は、これまで温存してきた切り札を切ってくるということなので、相対的に交渉のテーブルに残ってくるのは軍事オプションとなり、いよいよの警戒水域に入ってきたと見ることができるでしょう。言い換えれば、向こう1～2週間が交渉による非軍事的な問題解決の最大の機会となるでしょう。
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