墨烏賊墨の株式日記～安倍首相、来月1日に補正予算編成を指示 @ロイター
粛々と参りましょう、
表題副題はロイターのこちら(↓)から。
https://www.google.co.jp/amp/jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKBN1CV1Q3
(ロイター、「安倍首相、来月1日に補正予算編成を指示、政府筋」、2017/10/26/08:49PMJST)
振り返ると消費増税の使途の見直しは、
先般の衆院解散の主たる要件ではないけれど、
経済政策の持続性と政策目標の達成をサポートするという点では、
十分な意義を備えていると言えるでしょう。
平たく言えば、解散の理由にはならないが、政策として理にかなっている。
・・・
選挙を終えて安倍政権が何をやろうとしているか？ と言えば、
一には緊喫の外交・安全保障であるが、
内政においては、
「デフレ・ギャップ」の解消、そのための有効需要の追加的な創出にあることは、既定路線と言えるでしょう。
将来の消費増税の使途である「教育・養育投資」(所謂人作り)の先行前倒し実施、その他。
例えば、
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53286?page=4
(現代is、高橋洋一、「大勝をおさめた安倍政権がまずやるべき経済政策はコレだ」、2017/10/23)
或いは。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53312?page=2
(現代is、安達誠司、「ポスト安倍政権、目指す野党が掲げるべき経済政策とは？」、2017/10/26)
・・・
補正予算は必至であるにせよ、将来の増税予想(市場期待)に繋がりデフレ期待をもたらすから、予め公約で使途を示すことで、
将来の増税→景気の腰折れ予想→今現在の投資・消費マインドの萎縮という悪循環を阻む、
そうした点で、
選挙の争点消費増税は、解散の理由にはならないが、
政策として理にかなっている、となるでしょう。
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