極東アジア情勢～トランプ米大統領、ベトナムに到着、APEC首脳会議出席へ @ロイター
粛々と参りましょう、
表題副題は以下のロイターから(↓)。
https://jp.reuters.com/article/trump-asia-vietnam-arrival-idJPL3N1NG2QX?il=0
(ロイター、「トランプ米大統領、ベトナムに到着 APEC首脳会議出席へ」、2017/11/10 /15:34)
明日に予定されている米越首脳会談では、
ベトナムは、南シナ海を俯瞰する地政学的に極めて重要な位置取りにあり、消費経済が離陸する直前のフェーズにもあるため、
米越両国は名実ともに極めて良好な関係を相互に確認することが確実と見られるが、
同時に、
本日のAPEC首脳会議では、トランプ大統領がその《新アジア政策》を提示する予定にあるため、
併せて注目に値すると言えるでしょう。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171110/k10011218491000.html
(NHK、「トランプ大統領、ベトナムへ、アジア政策の演説も」、2017/11/10/10:35)
>> 演説についてホワイトハウスは「自由で開かれたインド・太平洋地域の構想と、アメリカの繁栄と安全のためこの地域が果たす重要な役割について強調する内容となる」と説明しています。
狭く我が国の外交という範疇で見た場合、
「自由で開かれたインド・太平洋地域」という構想は、トランプ政権の発足以前から進めてきた基本政策であり、周辺/関係諸国と緊密な関係を独自に築いてきたこともあり(インド、ベトナム、フィリピン、豪州等)、
「対中国」での動的均衡を図る上で、米国による新アジア政策の提示は、とても重要な指針となるでしょう。(力の均衡による対立の緩和、冒険的機会主義の排除)
米中共同会見は玉虫色で、画竜点睛を欠くの感があったが、(私見)
トランプ大統領の歴訪の入り口(日米)と出口(米越)では、発せられるメッセージがよりクリアとなり、
トータルとして歴訪の意味が確定するとなるでしょう。
・・・
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51575?page=5
(JBpress、「ついにベトナム戦争を“追体験”できるトランプ～米国のTPP離脱も意に介さず着実な成長を続けるベトナムの強か外交」、2017/11/10)
《コメント》
・ ベトナムは、おそらくは1960年代～70年代にかけての我が国と同様の、地理的・社会的に均整の取れた高度経済成長を辿るでしょう。(人的リソースの資質の高さと前述の地政学的優位性によって。)
・ 米国がマクロ経済的に国家として金融業を営む構造にある以上、資本収支を稼ぎ出す成長セクターが必要であり、適合するのはASEANを中心とする東西の回廊となる。(人口動態と治安要因により、中東・アフリカ・中南米の投資リスクが上昇)
・ 東京で五輪を開催するには相応の理由があると観てよいでしょう。時差の少ないそれら途上国群での消費経済への離陸/移行期という観点で。
・・・
続報を待つ。
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極東アジア情勢～北朝鮮包囲網、残る濃淡、中国対話を堅持 @日経
粛々と参りましょう、
とても楽しみにしていたのだけれど、
共同会見は、全体として玉虫色で、(場所柄、仕方ないか) 米中首脳のそれぞれの言い分の併記に近く、
北朝鮮への処遇は、足並みを揃えつつも温度差が見られ、
印象としては、当面、経済制裁の効果を測るという展開と観ておきましょう。(干魃の影響と制裁の効果が現れる時間帯に入っているし。)
両国の一致点と差異について、よく纏まっているのが表題副題のこちら(↓)。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2333088010112017EA2000
(日経、「北朝鮮包囲網、残る濃淡中国「対話」を堅持」、2017/11/10/0:30)
・・・
次の訪問先のベトナムでは、
「米露首脳会談」が予定されており、
米国の内政事情によりそれが凍結されてきただけに注目されるところであるし、
同時に、米中関係は中露関係に反映されるので、
(例えば、米中が接近すると緊密だった中露関係に隙間が生じる)
水面下ではともかく公式的には玉虫色だった米中首脳会談の実態を、
米露首脳会談を通じて推し量れるとなる。
(例えば、仮に水面下で米中が握ったとロシアが判断すれば、北朝鮮で無駄に抵抗せずに、シリアで米国の譲歩を引き出すという取引に)
ベトナムでは米露首脳会談とともに、「日露首脳会談」も予定されており、そちらにもおおいに注目、としておきましょう。
なぜならば、安倍首相とプーチン大統領は、9月初旬にウラジオストクで首脳会談を行っているが、
その時点で安倍首相は政治的にレームダック化の危機に曝されていて、
重要なことが決められない状況(≒ロシア側が真剣に我が国を相手にしない状況)にあったから。
先の総選挙圧勝と日米同盟再確認で足場を固めた上での仕切り直しの日露首脳会談となるので、昨年12月以降、3度目ながら、おおいに注目の両首脳会談と観ておきましょう。
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以下は、米中首脳会談に関しての記録。
◆ 米中首脳共同会見のサマリー(↓)。
https://mainichi.jp/articles/20171110/k00/00m/030/155000c.amp
(毎日、「米中首脳の発言（要旨）」、2017/11/09/23:50)
https://www.jiji.com/sp/article?k=2017110900989&g=use
(時事通信、「米中首脳の記者会見要旨」、2017/11/09/19:23)
・・・
◆ 欧米メディアの反応(↓)。概ね、トランプ大統領に対して辛口(^^;
ニュヨークタイムズ(↓)。
https://mobile.nytimes.com/2017/11/08/opinion/trump-china-xi-jinping.html
(New York Times、Trump Is Ceding Global Leadership to China)
ワシントンポスト(↓)。
https://www.washingtonpost.com/amphtml/news/post-politics/wp/2017/11/08/in-beijing-trump-lavishes-praise-on-chinese-leader-touts-great-chemistry-between-them/
(Washington Post,、In Beijing, Trump declines to hit President Xi Jinping on trade: 'I don't blame China')
CNN(↓)。
https://amp.cnn.com/cnn/2017/11/08/politics/donald-trump-xi-jinping-statement/index.html
(CNN、Trump blames US for trade gap with China)
BBC(↓)。
https://www.bbc.co.uk/news/amp/world-asia-china-41924228
(BBC、Trump China visit: US leader strikes warmer tone with Xi Jinping)
Bloomberg(↓)。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-11-09/OZ4ZRT6JTSEB01
(Bloomberg、「トランプ大統領の訪中で見込まれる28兆円の商談、巨額だが中身伴わず」、2017/11/09/15:46JST)
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極東アジア情勢～トランプ氏、対北朝鮮で中国に圧力強化要求へ、首脳会談
粛々と参りましょう、
表題副題は後述の日経から。
どういう声明が出てくるにせよ、
歴史的に画期となると観ているので楽しみ(*´∀｀)
ttps://r.nikkei.com/article/DGXMZO2328005009112017MM0000
(日経、「トランプ氏、対北朝鮮で中国に圧力強化要求へ、首脳会談」、2017/11/09/10:37)
・・・
主要メディアが挙げている焦点について、どのような解答が出てくるのか？ また、予想外の展開になってくるのか？
事後の比較・検証のため、事前の主要なニュースフローを並べておくことにしましょう。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171109/k10011216681000.html
(NHK、「きょう米中首脳会談、北朝鮮対応を議論」、2017/11/09/04:40)
https://www.jiji.com/sp/article?k=2017110900155&g=use
(時事通信、「米中首脳、北朝鮮対応など協議へ、経済「均衡回復」も議題に」、2017/11/09/05:10)
http://www.sankei.com/smp/world/news/171109/wor1711090005-s1.html
(産経、「米中首脳会談の主要テーマになる４つの対立点～トランプ氏訪中」、2017/11/09/00:15)
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO2324099008112017FF1000
(日経、「米中、会談控えけん制、貿易不均衡是正などで」、2017/11/09/02:30)
続報を待つとしましょう。
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極東アジア情勢～中国のレバレッジ解消ペース、決めるのはトランプ氏か @Bloomberg
粛々と参りましょう、
表題は先月末のBloombergから(↓)。
米中首脳会談をいよいよ明日に控え、そこでの個別の交渉は、項目が多岐に及び見通し難くなるので、
基本的な問題は何なのか？ について、予め明示しておきましょう。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-25/OYCZD26JTSE801
(Bloomberg、「中国のレバレッジ解消ペース、決めるのは習氏ではなくトランプ氏か」、2017/10/25/12:56JST)
要するに、中国が抱える「構造問題」を、中国が米国の経済成長に便乗して解消しようとしてくることに対して、トランプ政権は強い難色を示しており、看過せずにディールで臨んでくる、ということ。
既報の通り、近年の著しい貿易不均衡は、仮に同盟国であっても強い風当たりが生じておかしくないが、(1980年代の我が国に対して、或いは直近でのドイツに対してのように)
中国の場合は、北朝鮮問題の処理において最近まで非協力的、制海権において米国と競合しているのだから、貿易・経済面での摩擦は、なおのことと言えるでしょう。
不均衡は、従って構造問題は、対外的には米国との貿易収支に顕著であるが、
上記のBloombergでの指摘は、内政面での不均衡であり、民間非金融部門での「過剰債務問題」(=レバレッジ)である。(そして過剰債務問題は、貿易収支の不均衡と不可分な関係にある。)
その過剰債務問題について、やや詳しく報じていたのが今夏のこちら(↓)であった。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-08-09/OUEFGV6K50XS01
(Bloomberg、「中国で膨れ上がるレバレッジという原罪～政府の規制効果薄」、2017/08/09/14:00)
観点をGDPに切り替えると、中国経済が抱える構造問題がそこにも映し出される(↓)。
ー 資金循環表(ストック)があればよいが見つからないので、ストックの成果であるGDP構成比(フロー)で代用する。
http://www.brics-jp.com/china/gdp_utiwake.html
(BRICS辞典、中国のGDP内訳)
中国のGDPは「総固定資本形成」の割合が、他国と比べて突出して多い。
端的にはそれは、過剰設備投資であり不動産投機であるが、過剰設備が輸出ドライブ→貿易収支不均衡、不動産投機が民間非金融部門の過剰債務と、それぞれ結び付いている。
それらの構造問題を是正しようという交渉が、今回の米中首脳会談の米国側の目的(の一つ)であるから、それは(歴史的に)大いに注目に値するとなるわけである。
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極東アジア情勢～海自、米空母3隻と訓練へ、西太平洋 @日経
粛々と参りましょう、
トランプ大統領のアジア歴訪のこれまでの流れとして、
日米首脳会談で「日米同盟」を確認、
韓国国会演説で「米国の意志」を確認。
最大の焦点は、《米中首脳会談》での北朝鮮に対する「処遇」にあるから、
(その結果によって北朝鮮がどうなってゆくか？の大筋が見えてくるから、)
北朝鮮はこれまで成り行きを静観する時間帯にあったし、
これからは事態が動き始める時間帯に入るから、
並行して「不測の事態」への備えも固めてゆくとなる(↓)。
https://r.nikkei.com/article/DGKKZO23218350X01C17A1PP8000
(日経、「海自、米空母3隻と訓練へ、西太平洋」、2017/11/08/02:30)
同じくロイター(↓)。
https://jp.reuters.com/article/us-japan-navy-training-idJPKBN1D70GL
(ロイター、「海自の護衛艦も参加へ、米空母3隻が西太平洋で演習」、2017/11/07/15:07)
単に、不測の事態への備えにとどまらず、
米中首脳会談に向けての「対中プレッシャー」も兼ねて。
・・・
観点を経済に転じても、
米国にとっては、著しい貿易不均衡の是正に向けての手掛かりを得ることが焦眉の急であるから、
(是正そのものは重要ではない。入超が発散していかないための仕組み/協定が必要。)
訪日も訪韓も、中国にプレッシャーをかけるための布石となるが、
訪韓について言えば、
トランプ大統領の訪韓の直前の段階で、韓国は中国に対して大きく譲歩してしまっており(↓)、
https://www.google.co.jp/amp/business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/110200136/%3fAMP=1
(日経ビジネス、鈴置高史、「中国に降伏文書を差し出した韓国～THAAD追加配備も拒否する3NO」、2017/11/07)
米国の対中交渉を「阻害」するという点で、韓国外交の大きな失点である。
米韓両首脳の直接会談が10分の短時間で終えてしまったように、対米関係上、韓国外交は事前の段階で大きく躓いていたとなる。
http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20171107003600882&input=rss&site=0200000000&mobile
(聯合ニュース、「韓米首脳会談始まる、対北朝鮮など議論」、2017/11/07/16:03)
>> 両氏は青瓦台で開かれた公式の歓迎式後、約10分間通訳だけを同席させて会談。その後、両国の閣僚ら23人を交えて約１時間全体会合を行う。
件(くだん)の反日晩餐会(？)にせよ、外交感覚としてTPOがズレてしまっているわけだが、
嫌っている我が国に対してはそれは仕方ないとしても(笑、
少なくとも韓国にとって遥かに重要であるはずの米国に対して、前掲の対中妥協に見られるようにTPOがズレてしまっているということは、
これは韓国自身にとっての今後の大きな問題だ。(大丈夫だろうか？ > 米韓関係)
続く。
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極東アジア情勢～トランプ大統領、韓国国会で演説へ @NHK
粛々と参りましょう、
トランプ大統領のアジア歴訪の中で、
訪韓に関して言えば、最大の焦点となるのはこちら(↓)と言えるでしょう。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171108/k10011215091000.html
(NHK、トランプ大統領、韓国国会で演説へ」、2017/11/08/05:23)
その理由としては、
不確実性があり、異例であるから(↓)。
http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/28836.html
(hankyoreh、「誰がトランプに国会演説を許したのか？」、2017/10/31)
比較参照の対象となるのは日米共同声明。
注目としておきましょう。
・・・
朝鮮戦争→米韓の同盟→韓国の復興・繁栄→力による平和→北朝鮮の内政批判という流れ。(11:38時点)
どうするか？という話はこれから。
・・・
？
中継は終わり？(*_*) (11:40時点)
なんと途中で終わった(￣□￣;)!! (11:42時点)
・・・
追記しておきましょう、
ワシントン・ポストからトランプ大統領の韓国国会演説全文(↓)。
中継が切れて聴き損なった演説の後半部分は、
1） かなりきつい北朝鮮の体制批判と、2）広範な国際協調に基づいての問題解決への米国の強い意志表明になっている。
《纏め》
・ トランプ大統領の国会演説は「北朝鮮問題」の一点に集約されている。
・ リアリズムと理想主義。忌憚のなさとリアリズムはトランプ大統領らしさだが、(意外にも)理想主義的でもある。自由と犠牲/代償という対照。
続く。
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以下、関連情報の追記。
トランプ大統領の演説の要旨(↓)。
https://mainichi.jp/articles/20171109/k00/00m/030/067000c
(毎日、「トランプ米大統領、韓国国会の演説要旨詳報」、2017/11/08/19:31)
演説の後半部の強いトーンに注目するとこのようになる(↓)。
http://sp.yomiuri.co.jp/world/20171108-OYT1T50051.html
(読売、「北にトランプ氏警告、我々を試してはいけない」、2017/11/08/13:30)
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極東アジア情勢～米国大統領アジア歴訪の序章、日米首脳会談の要旨 @日経
粛々と参りましょう、
トランプ大統領の来日はそれ自体でも意義はあったが、(委細省略)
その意味が一層明らかになるのは一連のアジア歴訪(とりわけ中国)を終えてからとなるでしょう。
日米両首脳から発せられているメッセージは、シンプルに「日米同盟」と解しておきましょう。他にあまり余地がない。
シンプルにシンボリックにこちら(↓)の通りであると。
https://www.sankei.com/politics/amp/171105/plt1711050015-a.html
(産経、「安倍首相、トランプ米大統領に帽子をサプライズプレゼント、MAKE ALLIANCE EVEN GREATERの刺繍入り」、2017/11/05/13:25)
・・・
表題副題は日経のこちら(↓)ヘッドラインから。
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO23151250W7A101C1M10600?unlock=1
(日経、「日米首脳会談の要旨」、2017/11/06/20:00)
貿易問題については、トランプ大統領から厳しい注文がついたという報道がなされているが、そしてそれはまた事実であるが、
日米の経済摩擦、貿易不均衡は、明確に「相対的に軽微」であり、かつ、その問題解決は比較的「容易」であるので、
トランプ大統領がその貿易問題に言及しても大勢に影響がない。
逆に言えば、貿易問題にせよ、北朝鮮問題にせよ、強く言及するということは、
今後の韓国、中国での首脳会談に際して、
いかに米国が強いプレッシャーをかけることになるかが窺い知れる、と言えるでしょう。
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後日のため、貿易に関してのデータを記録に留めておきましょう。
【問】 日米の経済摩擦、貿易不均衡は、明確に「相対的に軽微」であり、かつ、その問題解決は比較的「容易」であると言えるのか？
マクロ(↓)。
◆ 米国の貿易収支赤字の地域別推移。
http://3rdworldman.jugem.jp/?eid=168
(アメリカの貿易はどう変わってきたか～日本の地位低下は著しい）
《コメント》
・ 日米間に収支不均衡が認められるにせよ、それがもはや優先的課題に当たらないことは明らか。
・ 米国は基軸通貨特権により、近年では国家として金融業を営んでいるという構造にあるから、一概に貿易収支を均衡させるべきとはならないが、持続性・安定性の観点で、米国が貿易収支を自ら制御し得る能力を有するかどうかが重要。
ミクロ(↓)。
◆ 我が国の自動車の対米輸出の規模と海外生産の推移。
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_int_america20170406j-04-w410
(時事通信、【図解・国際】米国の国別貿易赤字)
https://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_seisaku-tsusyo20170129j-03-w420
(時事通信、【図解・行政】日本車の米現地生産と対米輸出）
《コメント》
・ いったん問題を単純化してみると、マクロの貿易収支不均衡(対米出超)は、ミクロの自動車の輸出に帰することができる。
・ 仮にその自動車輸出で均衡を図るとしてみた場合、150万台の輸出が現地生産に振り替わると、ミクロ均衡→マクロ均衡となる。
・ そうした振り替えが可能か？と言えば、十分に可能な範疇にある。日系企業の年間の自動車の海外生産は1900万台、うち北米が500万台。北米外での生産1400万台のうちの約1割のアロケーションを変えるということであるから、比較容易となる。そしてそれはNAFTAの再交渉の行方/結果に大きく寄る。
http://www.jama.or.jp/world/foreign_prdct/foreign_prdct_2t1.html
(日本自動車工業会、日本メーカーの海外生産台数の推移)
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