その後の共謀罪～日本の捕鯨、今冬妨害せず、シー・シェパード @産経

粛々と参りましょう、

表題副題は産経のヘッドラインからであるが、(後述)

私見では、

1）改正組織犯罪処罰法(所謂、共謀罪/テロ準備罪)は、それ単独では、言われていたほどには有効ではなく、また言われていたほどには危険でもない、

2）改正組織犯罪処罰法は、それ単独では言われていたほどに有効でなく、従って、有効性を担保すべくGPS捜査にせよ通信傍受にせよ、捜査手法上の新法制定を要することになり、そこで自由や権利を巡り、私権と公益との調整が図られることになる、(最高裁判断によっておおよその指針は出ている)

3）社会的な効用関数の目標に設定すべきは、疑陰性(犯罪発生)をゼロにすることでも、疑陽性(所謂冤罪)をゼロにすることでもなく、疑陰性x疑陽性の積を最小化することである、(私権と公益の最適化)

と観ているため、

従って、所謂共謀罪は、先の通常国会で立法化されてそれでおしまいではなく、

むしろその後が重要ということで、引き続きウォッチしていくとなります。

・・・

さて、表題副題(↓)。

>> 反捕鯨団体「シー・シェパード」の創設者ポール・ワトソン容疑者＝国際手配中＝は２９日までに、南極海での日本の調査捕鯨船に対する妨害活動を今冬は行わないとの声明を、ウェブサイト上に出した。

《コメント》
・検索で「共謀罪」をキーワードにしても上がってこない。共謀罪は、所詮は政局の材料であり、国会閉会で流行りが終わったということなのか(´・ω・`)

>> ワトソン容疑者は中止の理由について、日本が衛星を使って妨害船の動きを監視することで容易にシー・シェパードの船を避けられるようになり「軍事級の技術に太刀打ちできなくなった」ことや、日本で「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が成立し、活動の継続が難しくなったことなどを挙げている。

《コメント》　
・地味ながら、改正組織犯罪処罰法への言及がなされており、意外にもその施行が、シー・シェパードがその活動の部分停止を余儀なくされる理由となっている。

・共謀罪のキーワードでは、新しいニュースフローが検索の上位になかなか上がってこない。改正組織犯罪処罰法をキーワードにすると上がってくる。同様に、新しいニュースフローとして上がってくるのがこちら(↓)である。

http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASJC25H6Z_V20C17A8ACYZ00/
(日経、「工藤会トップらを提訴、銃撃事件被害の元警部が賠償請求」、2017/08/25/22:56)

続く。

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sumiikasumiの日記