防災の日、中央道を規制し警視庁が初の大規模訓練 @産経

防災の日ということで、

過去の記憶と経験を想い起こしながら、

記事を素材に書き連ねておきましょう。

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表題副題は、産経のこちら(↓)から。警視庁による「実験」です。

初めての試みとあるけれど、通常は行政による手順/段取りの確認がほとんどであるのに対し、

今回の警視庁の訓練には「珍しさ」があるので、取り上げましょう。

http://www.sankei.com/smp/affairs/news/170901/afr1709010004-s1.html
(産経、「中央道規制し大規模訓練、警視庁が初、防災の日」、2017/09/01/07:33)
>> 訓練は東京湾を震源とした震度7の大地震を想定し、警視庁や東京消防庁のほか、埼玉、神奈川、山梨の3県警、陸上自衛隊北富士駐屯地（山梨県）などの約7千人が参加。

《コメント》
・ ヘッドラインが分かりやすいので産経を冒頭に引用したが、訓練の「目的」は、この記事では分かりにくい。

・ ただ、緊急時には、どのような組織で体制を組むのか？ は分かりやすい。警察と消防と自衛隊。

その訓練の目的は、毎日新聞のこちら(↓)が分かりやすい。

https://mainichi.jp/articles/20170830/k00/00e/040/225000c
(毎日新聞、「中央道、9月1日に防災訓練、11キロ通行止め、都内で初」、2017/08/30/10:23)

>> 中央道を含む高速道路と主要な国道・都道は、震度6弱以上の地震発生時に一般車両の通行を禁止する「緊急自動車専用路」に指定されている。
>> 訓練では地震で都心と山梨方面をつなぐ道路が規制されたと想定し、周辺道路でどの程度の渋滞が起きるかや、車両の誘導を適切に実施できるかなどを確かめる。

《コメント》
・ 高速規制する場合の一般道への「影響」についてのデータを取りにいっている。

・ 同時に、渋滞を作って誘導するという模擬訓練を兼ねている。

・ かなり真面目な訓練であると言えるでしょう。訓練をして終わりではなく、訓練の結果、どういう影響が出たかの知見を得られる。

因みに、朝日の報道はこちら(↓)であるが、渋滞情報のお知らせのような伝え方になってしまっている。

http://www.asahi.com/sp/articles/ASK8T5R5ZK8TUTIL02M.html
(朝日、「防災の日、中央道の一部通行止め、過去最大規模の訓練」、2017/08/29/15:56)

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以下は、本日の防災訓練。これらは基本的に行政の手続き/段取りの確認である。

総理官邸(↓)。
http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_politics/articles/000109028.html
(テレ朝、「閣僚は歩いて緊急参集、総理官邸でも防災訓練」、2017/09/01/11:50)

《コメント》
・ 徒歩？ 前日待機で官舎、宿舎からの徒歩か？(´・ω・`)

・重要閣僚については、バイクもしくは、バイクによる送迎くらいの体制を取っていたほうがよいのでは？ 大規模地震想定であるなら。

都庁(↓)。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170901/k10011122071000.html
(NHK、「防災の日、小池都知事がヘリコプターで参集訓練」、2017/09/01/11:30)

《コメント》
・ 空輸はよい。道路がダメだから。

・ 火災想定もよい。ただ、厄介な火災が想定しうるのは、地域的には大田区～川崎方面であろう。

政府の総合防災訓練(↓)。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170901/k10011121501000.html?utm_int=detail_contents_news-related-auto_001
(NHK、「今日、防災の日、首都直下地震想定で総合防災訓練」、2017/09/01/09:12)

>> マグニチュード7.3の地震が発生し、首都圏各地で震度7や6強の激しい揺れを観測したという想定で行われています。

《コメント》
・ マグニチュード7.3ヽ(￣▽￣)ノ

・ 地震は民間人と公務員を区別しないから、自助・共助・公助のうち、「公助」も初期には上手く働かない想定になるのでは？(´・ω・`)

・ 都の防災マニュアルでも、サバイバル集的な「自助」のススメは充実している。中小規模の災害であるなら、公助を待つとなるが、大規模災害では公助の遅延が想定されるから、間を埋める「共助」が重要になるが、その共助が対策として手薄い。

・ 基本的に「地縁」的な結びつきがないと、共助は組織化が難しい。それと、「行政縦割り」の見えざる壁も、共助の妨げとなっている。東京であれば、都が消防、消防は防火/救急に結ばれ、区(や市)は防災、防災は避難/支援に結ばれるが、共助を組織しようとすると担当は市(や区)の防災。そして、都と区(や市)は意思疎通に乏しいから、二重のやり取りになるし、近場の避難所や給水所が隣の区(や市)という場合、やり取りは三重、四重になってくる。

・ 共助の穴を埋めるには、自治体組織同士の日頃の意思疎通が重要だと観る。また、都市圏だと人口異動で地縁が弱いから、消防団的な災害時の実働部隊を組織しようにも無関心で無理。手間がかかるは話が前に進まないはで、も～、それぞれのサバイバルでいくしかないか、という話によくなる(笑

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>> 首都直下地震とは
>> 首都圏で甚大な被害が出るおそれのある「首都直下地震」は、政府の地震調査委員会が今後30年以内に70％の確率で起きると予測している、マグニチュード7程度の大地震です。

《コメント》
・ よく言われている話であり、東京都の防災マニュアルでもトップに掲げれているが、地震の《周期説》による。

・ ただ、個人的にはこの周期説には疑問を抱いている。本稿では、幾つかの過去記事を挙げるに留めておきしましょう。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20131001/254048/?P=3&ST=smart
(日経ビジネス、「大地震は予知できるのか？～データ活用の可能性と限界」、2013/10/03)
ー 観測網の発達により予知はできるが、1） 中小規模の地震に限られる、2）場所と頻度は予知できるが、いつ起こるかは？分からない、という論旨。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48492
(現代ismedia、「地震予知はムダ。いますぐやめたほうがいい、東大地球物理学者の警告、2016/04/26)
ー 周期説に依拠した地震予知の在り方への問題提起。予知に予算を振り向ける前に、よく分からないないのだから、メカニズムの基礎研究に予算を投じるべきではないか？ という論旨。

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