どうなる憲法改正～続く安倍内閣支持率の男高女低 @産経・FNN合同世論調査

粛々と参りましょう、

憲法改正は、

国民投票の手続きを前提にするので、

議会が発議するには、改正案自体への評価/賛否のみならず、内閣に対する有権者の信認が、一定のレベルに達することも必要になる。(必要条件)

憲法改正がどうなるか？ は、内閣支持率がどうなるか？ に掛かっており、それは重要な「代理指標」として、引き続き注目となる。

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さて、表題副題は産経・FNNの世論調査から(↓)。

http://www.sankei.com/smp/politics/news/170821/plt1708210042-s1.html
(産経、「続く安倍内閣支持率「男高女低」、男性は支持48.3％、不支持46.1％を上回る～産経・FNN合同世論調査」、2017/08/21/21:50)

>> 安倍晋三内閣の支持率を分析すると、男性の支持は48.3％となり、不支持の46.1％をわずかに上回った。
>> 女性は前回7月の調査よりは上昇し、一部の年代でみられた30％未満の「危険水域」を脱したが、支持は39.5％、不支持は51.7％と12.2ポイントも差がついた。
>> 安倍内閣の「男高女低」の傾向は続いている。

《コメント》
・ 要するに《性差》が顕著に観られる。同時に《年代差》も顕著に観られる。

・ これらの差は、特に今回の世論調査で明らかになったというより、以前から指摘されていたことでもある。

・ 世論調査の数字が、有権者の、従って国民の意見を集約している代理指標であることに間違いはないにせよ、(安倍政権の支持率のボラティリティが高いことは事実であるにせよ)

・ それを一口に「国民の」と括ってしまうと、誤りではないが正確さを欠いている、となる。むしろ、看過し得ない問題は、国民世論が「割れている」というところにあり、そしてそれが《性差》、《年代差》という、単に社会的でなく、同時に「生物学的」な要因に起因しているところにある、となります(￣▽￣)b

・ プロファイルとしては、「若い男性」と「高齢の女性」との間での意見の不一致が顕著であるということであり、この構図は、《地域差》という要因を除くと、大阪都構想の住民投票(↓)で生じた構造と、極めて相似である、と言えるでしょう。

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/大阪市特別区設置住民投票

・ 内閣支持率がどうなるか？ はよく分からない。復元するかどうかは、平たく言えば、中高年の女性がどう感じるかに多分に依るであろうし、専ら彼女らを視聴者とする民放の「ワイドショー」での扱いにも依る。

・ 現役世代である青壮年の男子にとっては、「雇用・経済」は、専らの関心事であろうし、準じて「安全保障」への関心も女性に比して低くはない。何を重要と考えるかという問題の捉え方がずれていることが、内閣支持率での顕著な性差、年代差に現れてしまっている、そう観ておきましょう。