どうなる内閣支持率～追跡、報道各社の支持率はなぜ差が出るのか？ @ビジネスインサイダー

粛々と参りましょう、

近々に、内閣改造から1カ月を経過しての報道各社の世論調査が出揃うので、

予め世論調査自体についての確認を続けておきましょう。

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表題副題での参照元はビジョンインサイダーのこちら(↓)。

https://www.businessinsider.jp/post-102988
(ビジネスインサイダー、「報道各社の内閣支持率はなぜ差が出るのか。“単純平均”で見える本当の支持率」、2017/08/31)

先ず、記事中の元ソースは、埼玉大学社会調査研究センターによるもの。

また、ビジネスインサイダー誌は、あまり聞き慣れないが、トップページのこちら(↓)で確認したところでは、週刊ダイヤモンドや東洋経済、日経と似通った「投資系」の情報メディアとみられる。

https://www.businessinsider.jp
(ビジネスインサイダー、トップページ)

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さてその上で、上記記事を概観すると、

記事の趣旨がこちら(↓)。
>> (報道各社の数字に開きがあることから)「政権寄りの報道機関では高い数字が出て、政権に厳しい報道機関は低い支持率が出るのでは？」と、つい勘ぐりたくもなるが、実態はどうなっているのだろうか。

結論は冒頭箇所に記されていてこちら(↓)。つまり、差があるが客観性はあるという論旨になっている。
>> 「世論調査結果は、もっとも客観的な世論の指標」と語る松本正生教授。

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更に、何故、報道各社に違いが生じるか？ であるが、重ね聞き等の尋ね方や、いつ尋ねるか(平日か週末か)などの原因については、既に断片的に伝えられており、詳細は割愛したい。

興味深く感じた箇所を挙げてコメントを付しておくと、

>> (松本正生教授は)「政治に対する評価基準が内閣支持率に一元化され、通信簿のようになっている現状があるが、会社ごとの数字の違いはあまり気にせず、変化の傾向を追うことに意味がある」と話す。

《コメント》
・ 使い方としては、やはり変化の傾向を追うとなる。(時系列)

>> 「毎回の調査で、最初の質問で前フリなく内閣支持率を聞いて、それぞれの社のスタンスが出ないように、各社、気を使っている」（松本氏）という。

《コメント》
・ 政権にとって、ネガティブ、或いはポジティブな質問を重ねてそれから尋ねる、というあからさまな誘導は無さそうである(笑

>> 埼玉大学社会調査研究センターは2017年4月から、主要6社の世論調査結果を単純平均して、グラフ化し、ウェブサイトで公表している。産経新聞については、調査方法が異なるため、対象に含めなかったという。

《コメント》
・ 数字はもっと過去に遡れるが、今年の春からということに何か理由はあるのだろうか？

・ 産経の調査方法が他社と異なるようだが、どう異なるのだろう？ (初耳である)

>> 支持率・不支持率の合計を6で割った「単純平均」を用いている。松本氏は「内閣支持率が、いまの社会の雰囲気を示す総合指標であるとすれば、平均値を追う意味があると考えた」と話す。

《コメント》
・ 「単純平均」することの意味であるが、その前に先ず、報道各社の調査で「無作為抽出」が担保されていれば、各社の時系列を追っても有用である。

・ 但し、時系列を追うやり方では、「水準感」が掴みにくい。水準感を捉える上では、単純平均が有用となる。

・ 報道各社の数字、つまり水準の違いは、誤りに起因するものではなく、「個性差」に相当するものだと見なせば、平均を採ることでその個性差を相殺できる。単純平均することの意味はそこにある。

・ 喩えるなら、株式市場平均と同じである。平均することで、個性差が相殺される。但し、株式市場平均との違いは、世論調査は無作為抽出であるから、アルファ値に相当する個性差はなく、平均を取ることで相殺されているのは、ベータ値に相当する個性差、つまり、「感応度」のほうである。

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